1．企業統治体制

当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの判断から、監査役会設置会社を選択し、効率的な経営体制の確立を図ります。

当社は、独立社外取締役と監査役が連携して経営を監督することにより、ガバナンスの実効性を強化します。

2．取締役会

（1）役割と責務

取締役会は、イオン九州経営理念に沿って、戦略的な方向付けを行い、取締役間の建設的な議論を通じ、中期経営計画及び年度方針を策定します。 

取締役会は、当社の経営の意思決定機関として法定事項のほか、定款及び取締役会規則に定められた当社に係る重要事項を決議します。その一方、取締役会規則のほか職務責任権限規定にて経営幹部に対し、業務執行の意思決定の委任の範囲を明確に定め、経営の活力の増大と意思決定のスピードアップに取り組みます。取締役会は、経営幹部からの提案に対し、客観的な立場において多角的かつ十分な検討をすることで適切なリスク管理を行います。 

取締役会は、経営陣に対する監督の実効性を高めるため独立性・客観性が確保された内部監査部署を活用し、当社が定めている「内部統制に関する基本方針」「コンプライアンス規程」「リスク管理規定」に基づいて内部監査部署が実施した監査結果の報告を定期的に受ける等、リスク管理体制や内部統制システムが適切に機能していることを監督します。

（2）運営

取締役会議長は、取締役会における活発な議論と適切な判断、公正な監督を可能にするための体制を整備します。 

取締役会資料の事前配布、必要に応じた事前説明、経営全般の重要情報の共有などを通じ、社外取締役に十分な情報提供を行い、社外取締役の知見や客観性に基づく意見を取締役会の運営に反映します。 

中期経営計画や重要な政策などの重点的議論を必要とする課題に対し、取締役会審議に向け、別途議論の機会を設け、取締役による 十分な議論の時間を確保します。

（3）業務執行に係る意思決定

取締役会は、執行役員を選任し、会社法上または定款及び取締役会規則上、取締役会で決議しなければならない事項を除き、執行役員会に業務執行方針や重要案件の意思決定について委任します。

3．監査役会

（1）役割と責務

監査役及び監査役会は、取締役の職務執行の監査や会計監査人の選解任などの役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえた上で監査の基本姿勢を明示し、併せて監査方針を定め、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。 

監査役会において、常勤監査役は常勤としての特性を踏まえ、主要会議に出席するなど積極的に社内の情報収集に努め、また社外監査役は、独立性という期待役割を踏まえ、取締役会に対して忌憚のない質問及び意見を述べることとしています。こうした常勤監査役の情報収集力と社外監査役の独立性を有機的に組み合わせることで、監査役会の役割・責務の実効性を強化します。

4．経営人材の育成と経営幹部への情報提供及びサポート

当社は、「経営人材発掘委員会」にて選抜した次世代の経営人材に対し個人ごとの育成方針を決定し、その方針に基づく配置・教育により 経営人材を育成します。 

当社は、取締役・監査役に対し、イオングループの新任役員セミナーをはじめとする経営幹部対象の各種セミナーへ派遣し、経営者として必要な知識習得やイオングループの経営への理解を深める機会を設けます。また、当社において定期的なコンプライアンス教育を実施し、ガバナンス体制の強化に努めます。 

当社は、社外取締役がその機能を十分に発揮できるようにするため、就任の際、または就任後も継続的にイオングループ及びイオン九州の戦略・事業・組織・財務などに関する情報提供を行うとともに、政策方針発表への参加、植樹などの社会貢献活動への参加などを通じて当社への理解を深める機会を設けます。

1．株主総会における権利行使

当社は、株主総会において株主が権利行使を適切に実行できるよう環境整備に努めます。 

当社は、株主との建設的な対話の充実と正確な情報提供の観点から、定期株主総会の開催日や開催場所を適切に設定します。 

当社は、株主が議案の検討時間を十分に確保できるよう招集通知の発送の早期化に努めるとともに、当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトにて発送前開示を実施します。

2．財務・資本政策

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長を図るために、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準の維持を基本方針としています。 

当社は、株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標の一つと捉え、株主資本の有効活用及び財務基盤の強化のため、D/Eレシオ等の財務指標を意識し、最適資本構成の構築を図ります。

3．政策保有株式

株式の政策保有については、政策保有に関する基本方針に基づき、対象企業との関係、提携強化を図るなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、限定的に保有するものとします。 

政策保有株式の議決権行使にあたっては、政策保有先の持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するかどうかを勘案し、議案ごとの賛否を議決権行使基準に従って判断します。

4．関連当事者間の取引

当社は、取締役及び監査役が実質的に支配する法人との間で、競業取引及び利益相反取引を実施する場合には、会社法及び取締役会規則に基づき取締役会の承認決議を必要としています。 

当社と主要株主や関連会社等との取引については、当社及び株主共同の利益を害することのないよう、関連当事者取引管理規定及び職務責任権限規程に基づき、社内承認手続きを経て実施します。

第4章　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

1．行動規範

イオングループは、イオンの基本理念を実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、役員・従業員一人一人が誠実で倫理的な行動を実践するための指針として「イオン行動規範宣言」を定めています。 

当社は、社員教育等により「イオン行動規範宣言」の浸透と定着を図り、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

2．環境・社会貢献

当社は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応が企業の持続的な発展のために欠かせないものとして、「イオンのecoプロジェクト」、「植樹活動」、「レジ袋使用量の削減」、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」、「イオンチアーズクラブ」、災害時における地域行政との包括協定等、様々な活動に積極的に取組みます。

3．ダイバーシティの推進

当社は、 ダイバーシティ推進室を設置し、女性の活躍を促進するとともに、国籍、人種、性別、学歴、宗教、心身の障害などを区別せず人材を登用し、多様な価値観を持つ社員がそれぞれの能力を発揮できる環境整備に努めます。

4．内部通報の体制整備

当社は、社内の内部通報制度として「イオン九州人事110番」を設置し運用します。また、グループ全従業員を対象とするイオングループの内部通報制度「イオン行動規範110番」にも参加し、コンプライアンス担当取締役が、内部通報体制の運用状況について確認し、内部統制システム委員会において、取締役へ定期的に運用状況を報告する体制を整備します。

第5章　適切な情報開示と透明性の確保

1．情報開示の充実

当社は、情報開示を重要な経営責任の一つであると認識し、法令に基づく開示はもとより、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報については、当社ホームページ等の様々な手段によって開示を行います。また、情報開示にあたっては、平易かつ具体的な記載を行うよう努めます。

2．外部会計監査人

当社は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責任を負っていることを認識し、監査役会や経理部門等の関連部門と連携し、適正な監査体制を確保します。 

外部会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じ、外部会計監査人が当社からの独立性と専門性を有していることを確認します。

第6章　株主との対話

1．株主との建設的な対話に関する方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識し、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させます。また、ＩＲ担当取締役を中心とするＩＲ体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主や投資家との対話の場を設けるなど、IR活動に積極的に取組みます。当社は、個人株主を対象に株主懇談会を開催し、取締役及び監査役と株主とが直接対話を行う機会を設けるなど、株主との建設的な対話を促進する体制を整備します。

第7章　その他

1．改廃

本基本方針の制定および改廃は取締役会の決議による。

2016年5月24日制定

イオン九州（株）コーポレートガバナンス基本方針 (PDFファイル：225KB)